ITKarte　（ITカルテ）

ITカルテのサービスが始まって未だ一年経ちません．多くの人々にITカルテを知ってもらうためには，継続的に安定したサービスを行うことが必要であると心得ています．

多くの電子カルテによる地域連携（病診連携など）の経営基盤は，国の補助金や医療関係団体の拠出金によることが多いのが現状です．ところが補助金や年度限定の予算措置はその時だけで終わってしまいます．そして，そのプロジェクトは「上手くいきました．報告書もできました．」という段階まで来るとサービス自体が終了してしまうことが多いのです．

このようなウェブサービスが補助金や予算措置に頼ってしか運営できなかった理由は，システムの運営費を病院や医療施設に負担させようとしたからであろうと思われます．医療費削減の流れの中，医療施設がシステムの運営の為の費用を捻出するのは，困難ですし，病院経営サイドとしては対応の難しい話でしょう．
では単純に患者サイドが経費を支払えばよいかというと，それほど簡単ではありません．相応のメリットを患者サイドが享受できなければ患者サイドは金銭的負担をしたくはないからです．患者サイドとしてはサービスに対価を支払う根拠が必要だと思うでしょう．

ITカルテの場合，患者さんにユビキタス医療情報開示を提供できるというメリットが，対価になってます．
しかし，これが対価として妥当であると感じる患者さんだけではありません．これが会員になる患者さんと会員にならない患者さんがいらっしゃる理由です．

現在ITカルテの会員になった場合，医療従事者は無料，患者様は有料（年間6000円くらい）です．
患者様からは，なぜ医師が無料なのか，と言われるかもしれませんね．それは，医師は，患者会員に医療情報を提供する手間がかかるからです．有料にした場合，医師はITカルテを利用する（患者会員にサービスを提供する）のにお金を払わなくてはならなくなります．医師が使わなければ，患者もITカルテの会員になる意味が無くなってしまいます．