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i-Japan戦略2015

i-Japan戦略2015
の中に 医療・健康分野の記述がある.
太字の部分はITカルテで実現可能である.青字の部分は,技術的にはITカルテがクリアしている内容であり,システム規模を拡大すれば自ずと実現されることである.
重要なことは,このようなシステムを構築するためには,アクセス権のフレキシブルな与奪手段が肝要であり,その仕組み無しには,莫大な投資を行っても効率的な社会基盤の実現は難しいことである.

以下抜粋引用-----------------------
(2) 医療・健康分野
(将来ビジョン及び目標)
2015 年までに、医療改革を進める上で、少子高齢化、医師の不足・偏在等に起因する各種問題の解決に対し、デジタル技術・情報が大きく寄与し、医療の質の一層の向上が図られる。
具体的には、国民誰もが質の高い医療サービスを享受できるよう、国としてデジタル技術・情報の活用支援を進めることにより、地域の医師不足等の医療が直面する問題に対応する。また、国際的な議論の動向も踏まえつつ、①個人が医療機関等より電子的に健康情報を入手し、本人及び医療従事者等が活用することと、②匿名化された健康情報を疫学的に活用することから成る「日本版EHR(仮称)*」を、実現する。
加えて、世界最速で少子高齢化が進んでいる我が国が、合理的な費用で世界最高水準の医療を提供し危機を克服する成功モデルを諸外国に紹介することによって、世界の医療サービス向上に貢献できる。

1.地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応

(1)遠隔医療技術の活用により、通院が時として困難な患者(へき地に居住する妊婦、高齢者・障害者等)が、自宅にいながら、より質の高い医療を受けられるようにするとともに、地域の医療機関においても遠隔地にいる医師等のサポートにより画像診断等の専門性の高い医療を受けられるようにする。
(2)スキルアップやキャリアアップを目指す医師等が安心して地域医療に従事でき、また、女性医師等が継続的に働けるよう、全国どこでも技術の維持・向上を可能とする。
(3)医療機関におけるデジタル基盤の整備により、医療業務の効率化や医療従事者の過重労働軽減、経営改善等を図る。併せて、地域医療連携を実現する。
(4)救急医療の現場等で、救急隊や医療従事者が患者情報を迅速かつ正確に把握し、搬送先の医療機関の選択及び医療機関での救急患者の受入れを迅速かつ円滑に行えるようにすることで、患者がより安心して質の高い医療サービスを受けられるようにする。
5)医療機関、介護事業者、保険者、地方自治体等の連携の下で、在宅医療を受ける患者や被介護者の地域特性に応じた健康管理を実現する。

*EHR とは, Electronic Health Record の略。欧米諸国、韓国、シンガポール等世界各国で普及に向けた取組が進められている。

2.日本版EHR(仮称)の実現
(1)個人が医療機関等より入手・管理する健康情報を医療従事者等に提示することにより、医療過誤が減り、過去の診療内容に基づいた継続的な医療を受け、不要な検査を回避できるようにするとともに、セカンドオピニオン等の活用により、自らが受ける医療・健康サービスの選択を行えるようにする。
(2)処方せんの電子交付(遠隔医療技術の活用により在宅医療を受ける患者に対する交付を含む。)及び調剤情報の電子化により、処方情報から調剤情報への変更内容の患者及び医療機関に対するフィードバック等を実現し、より安全かつ利便性の高い医療サービスを受けられるようにする。
(3)匿名化された健康情報を全国規模で集積し、疫学的に活用することにより、医療の質を向上させる。
(方策)
1.地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応
(1)遠隔医療に関する科学的根拠に基づくデータ(エビデンス)を蓄積し、安全性・有効性等に関するエビデンスがあると検証された遠隔医療技術について、適切な導入及び適用範囲の拡大を図るとともに、診療報酬等の適切な活用を行う。特に、患者と対面する医師を遠隔サポートする医療機関へのインセンティブ付与の実現方策を検討する。
(2)医師等が地域医療に携わりつつ、専門医等の資格の取得に向けた研究や技術の維持・向上を図ることができるよう、また、出産・育児により離職を余儀なくされる女性医師等の勤務の継続・復職支援を行えるよう、遠隔教育等の環境及び制度を整備する。
(3)適切な価格で医療機関等における情報処理環境の整備に資するASP・SaaS 等を活用した電子カルテシステムや遠隔診療機器等の導入支援等を行い、(方策)2.(1)、(2)の活用を含め、地域医療連携や健康管理等のための医療機関等の間の情報連携の仕組みを整備する。
(4)医療従事者の業務負担の解消又は軽減に向けて、デジタル技術及び医療
クラークの活用を含んだ業務プロセスの見直し(BPR)の内容を明確化する。併せて、デジタル技術を理解・活用できる医療クラークの養成及び必要な医療情報システムの標準化等を促進する。
(5)レセプトオンライン化の導入に伴う諸課題を解決しつつ、医療機関・薬局等におけるデジタル技術導入の取組を引き続き支援し、レセプト請求審査業務等の医療保険事務の効率化を図る。
(6)救急患者等の搬送先の選択及び医療機関での受入れの効率化・円滑化に資する連絡支援システム等を整備する。
2.日本版EHR(仮称)の実現
(1)医療機関等における安全性が十分担保されることを前提に、レセプトオンライン化を契機に医療機関等で実現されるネットワーク接続環境等を有効に活用し、医療機関等の間の安全・安心な情報連携の仕組みを確立する。
(2)客観的な医療データ(検査結果、処方・調剤情報及び診断名)等を希望する個人へ提供する仕組みを確立するとともに、個人に提供された情報を本人及び医療従事者が活用し、かつ本人が、誰が情報にアクセスしたかの履歴を確認できる仕組みを実現する。
(3)上記(2)を実現するための医療・介護分野に係るID基盤を、社会保障カード(仮称)構想の検討状況を踏まえ早期に構築する。
(4)健康情報の特殊性及び関係する個人情報保護制度の整備状況を踏まえつつ、以下の事項を円滑に行えるよう、必要な制度等の手当を行う。
①医療機関から患者本人へのデジタル化された診療情報等の提供
②健康情報を疫学的な統計情報として活用するための匿名化
(5)処方・調剤情報のデジタル化に必要な制度を確立し、処方せんの電子化及び医薬品データマスタ等標準の整備並びに維持を行う。
(6)個人に適した健康指導を行う等、個人の健康情報を活用した健康サービス産業群を創出するため、個人の健康情報の安全な収集及び取り扱い方策の明確化等の環境整備を行う。
(7)レセプト情報・特定健診情報等データベースシステム(仮称)の分析・活用方策に関するルール及び仕組みを整備する。また、医療の質の向上の観点から収集するデータの対象の拡大のための要件を明確化する。


 

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