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「どこでもMY病院」構想の実現に関する説明資料
を見ると,
全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする「どこでもMY病院」構想,と謳ってある.
1ページ目に示される重点施策には,”国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。”とある.蓄積された情報を個人に開示し,これらの情報管理に国民自身が関与するということである.
そこで,この資料の10ページ,11ページを見ると,参考として先行サービス事例が提示されている.これらは,基本的にインターネットを利用することを前提としてある.
そうなると,データセンターのサーバと不特定多数のクライアントを結ぶことになるので,現状の技術で考えれば,SSLを通信の基本とするのが最も理にかなっている.事前にVPN装置やVPNクライアントソフトを全てのユーザーに準備させることは不可能であるから,通常のウェブブラウザで対応可能なSSLでのWebポータル通信か,SSL-VPNということになる.
通常のクライアントの利用方法がウェブブラウザレベルであればSSLでのWeb通信,ファイル転送やリソース利用が必要な場合にはSSL-VPNが利用される.
以上の事を考えると,”どこでもMY病院”を安価に構築するには,SSL基本のインターネット通信がベースになると考えられる.PR -
患者に渡す医用画像CD についての合意事項
というものがある.
一部抜粋すると
--引用
患者に渡す医用画像CD についての合意事項日本医学放射線学会
日本放射線技術学会
日本画像医療システム工業会
保健福祉医療情報システム工業会
日本IHE 協会
日本医療情報学会
医用画像情報を含んだCD を患者に渡す場合、受け取り手の側の状況を配慮し、臨床現場での--引用終わり
混乱を未然に防ぐため、以下の事項を合意し、これを各会員に周知するものとする。
(対象)患者の手を経て、他医療施設等に医用画像情報の入ったCD を渡す場合。但し、特定の
医療施設等に向けて、受け取り手が内容について了解している場合は、対象としない。
以下の事項を満たすものが望ましい。
1.オートスタートを避ける。
2.DICOM 違反のタグを含まない。
3.1CD に1患者ID とする。また、1CD に数スタディ程度とする。
4.IHE PDI(Portable Data for Images)準拠であること。
5.受け取り側の状況を考慮し、大量の画像枚数となることを避ける。
6.SS-MIX で示されている、あるいはIHE PDI で示されているファイル(DICOMDIR, DICOM 画像、
HL7 ファイルなど)以外のファイル(PDF、単体のJPEG、テキスト、表計算など)は、別ディスクとす
るか、あるいは同一CD に入れる場合は、PDI の示すとおり、Other files/folders のところに入れ、
そのことをディスク面あるいはREADME.TXT に明記すること。
となっている.
確かにこのような条件付けが必要かもしれない.autorunのソフトが独自タイプのファイルを使っているため,非常に汎用性がなく,受取手に不便なCDが見られる.
現在,ITカルテは,持ち込みCDからのデータ管理サーバを準備していますが,汎用性のあるCDが流通する環境はありがたいですね. -
このブログの最近の訪問者の検索ワードは”どこでもMY病院”が多くなっている.
20%近くに達する.
どこでもMY病院のようなシステムに対する関心が高くなってきたのかもしれないが,政府が提唱しているだけに,ビジネスチャンスと考えている企業や団体が多くなっているのかもしれない.
今回の地震,津波災害や原発の問題で避難した人々の場合も,何処か遠くのネットワーク上に医療データが残っていれば,処方の再開も簡単である.
災害時のバックアップとしても有効に活用できそうである.
そのためには,多くの人がこのようなクラウド型のシステムを知り,必要であると認識することがまず第一歩である.知らないことには,どんな便利なものも欲しいと思わないから,知ってもらうことが重要である.
そういう意味では,政府が”どこでもMY病院”を宣伝してくれることが,ITカルテの普及に対しても望ましい.
今回の東日本の災害で被災された人々や地域ができるだけ早く,落ち着いた生活に戻れることを願っています.
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他病院からの持ち込みDICOM CDをどのように処理するか,最近,頭を悩ませている医療施設も多いのではないかと思われる.通常,持ち込みCDには,DICOMデータが入っており,そのCDを見るためのビュワーが焼き込まれている.送ってくる施設ごとにビュワーが異なり,使い方を覚えなくてはならない.
受け取る病院によっては,放射線部門などが院内のDICOMサーバに格納する手続きを実施しているところもあるが,問題もある.
まず,外部からのデータを院内のDICOMサーバに入れることは,専門の部署が行っているので,時間がかかる.また,不具合が生じた場合に,院内撮影のデータ配信を行っているDICOMサーバが危険にさらされる.
今回,ITカルテ関連オプションとして,持ち込みDICOMを院内ストレージに格納する仕組みができた.既存のDICOMサーバとは別にサーバを立てるのであるが,この新しいサーバはDICOMサーバではないらしい.通常のウィンドウズサーバにJPEG変換されたデータとDICOM情報が格納され,JPEG+DICOMヘッダーでビュワーは動作する.
私の働く病院内で試用版が動き始めた.MRIの3方向locater lineが表示され,距離測定,角度測定など可能である.axial image(水平に切った画像)から3次元再構成も可能である.そして,何より動きがサクサクである.
おまけに,DICOMサーバではなく,汎用ハードであるから安い.
薬事法の定める医療機器ではないが,もとよりDICM CDの付属ビュワーは薬事法の定める医療機器でないことが多く,”参照画像としてご利用ください”となっていることが多い.
この外部CD格納サーバとビュワーはCDを読み込ませ,院内でサクサク使うには使い勝手がよい.院内の電子カルテ端末のどこからでも取り込み,閲覧ができる.必要な画像のJPEG取り出しも可能である.セキュリティのために取り出せないようにする事も可能であろうが..
院内LAN構築費用は別として,クリニックレベルの導入ならば200万円以下?.大きな病院でも数百万円で導入できそうである.
興味のある方は,NECパーソナルシステム南九州株式会社まで.
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部) に
医療情報化に関するタスクフォースがあり
そこに「どこでもMY病院」というのがある.
重点施策として
全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康
管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に
管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。このため、第
一段階として、個人が自らに対する調剤情報等を電子的に管理する仕組みを実現
する。
と書かれている.
なんと,ITカルテがやろうとしている事である.クローズドの会議であるため,議論が何処まで進んだのかは議事録を見るほか無いのだが,今年になってからの議事録は公開されていない.
気になるのは,
・運営母体が何処なのか,
・運営費用は誰が負担するのか,
・個人情報を含む医療データは誰に帰属するのか,
・誰がどのような権利を持ち,どの様な仕組みでデータの遣り取りをするのか,
・セキュリティはどの程度を要求するのか,
が明確に示されていない.
インフラとして,国が税金で運営し,個人の医療情報に対する権利を国が保持するのか?
それとも,診療報酬として,運営費を捻出する道をつけ,医療施設が運営費を負担するのか?
医療情報は,住民票や戸籍,税金情報などとは性格が異なるので,国が全ての個人の医療情報を持つことに異和感を覚える場合もある.
やはり,参加を希望する人と希望しない人がいると思われるので,国民総「どこでもMY病院」会員という訳にはいかないのではないか.
”国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する”となると,医療情報の管理者は個人ということであろうが,そうなると,益々ITカルテ(平成23年3月2日読売新聞)そっくりである. -
2011年初めての文章,久しぶりのブログ更新になります.
日々更新されない,このブログのようなものは,閲覧数が徐々に減ってくるのが常ですが,有り難いことにこのブログは徐々に訪問者が増えているようです.
相変らずDICOM, jpeg,変換などが,検索キーワードとして多いようですが,地域連携,IT, 患者,プロフィールなども多くなっているようです.個人宅からのアクセスが最も多いのですが,co.jpやu.ac.jpからのアクセスもかなりあるようです.
アクセスの推移を見ていると,少しずつではありますが,地域医療連携に興味を持つ方々が増えているように感じられます.厚生労働省の地域医療再生基金に関して,地域医療再生モデルのネットワーク構築のためのネタ探しも含まれているようです.ITネットワークの構築として,
1. 遠隔画像診断による,僻地診療支援システム
2. 二次救急,三次救急のための搬送とトリアージシステム
3. 偏在する専門家への相談システム
4. 急性期病院,リハビリテーション病院,慢性期介護施設のスムーズな連携システム
が謳われていますが,導入費用が安価で,運用経費が少なく,克つ稼働実績のあるITkarte(ITカルテ)に注目してくださる施設や団体が出てきているようです.
ITカルテは,インターネット接続環境と汎用ウィンドウズPCのみで基本機能が作働するため,極めて利用しやすいものに仕上がっています.VPNや専用回線を必要とせず,2006年の試験サービスから5年の実績があります.前記,ITネットワークの構築の1,2,3,4の要求条件を満たし,さらに必要に応じて患者へのデータ開示を実現することができます.
ITカルテは,単独でも,ID-Linkのような,ゲートウエイサーバー+VPN装置を備えたシステムと類似の簡易的な機能を提供できますが,ID-Linkと併存させる事により,ID-Linkが苦手にしている
・医師が自宅や出張先からでも緊急データにアクセス書き込みできる.
・患者や遠隔地に別居している患者の家族が医師の提供するデータにアクセスできる(カルテ開示)
などの細かなサービスの補完が可能になります.
最近,このような使い勝っての良さを認識してもらえるようになってきました.
ご興味のある方は,NECパーソナルシステム南九州株式会社へお問い合わせください. -
地域医療再生システムへの投資として,救急医療と患者搬送の効率化のためのトリアージセンターを作ろうとする動きが見られる.
基本的にこのような取り組みは重要なことであると考えるが,コンピュータネットワークシステムの構築に関しては,多少なりとも発言しておきたい.
このようなトリアージシステムは,治療できる医師に画像が届かなくてはうまくいかない.トリアージセンターを作ったときに,送られてくる画像を見るのが放射線科医のみでは実用にならない.放射線科の診断医は診断を行うことを主に画像を見るのである.それはそれで重要なことであり,軽んずるものではない.
たとえば,脳出血を見つけたときに,内科的に様子を見て良いか,すぐに手術をすべきかについて,たぶん判断できるのは神経内科医か脳外科医であり,放射線科医はそのような判断をしたがらない.
夜,クモ膜下出血患者が発生したとき,患者の状態,手術の難易度,病院とスタッフの準備状況を考えて,今夜手術をするか,明日手術をするか,他の病院に頼むべきかを最終的に判断できるのは,経験を積んだ脳外科医である.
何が言いたいかというと,トリアージセンターで24時間放射線診断医が送られてくる画像を見るだけでは不十分で,同時に各診療科の医師に情報が届くようにコンピュータネットワークを作成すべきである.必要に応じて,自宅にいる医師や,複数の施設を動く医師がスムーズにデータにアクセスできるようなシステムでなくてはならない.
単なる読影センターの24時間営業の様なものでは,効率的なトリアージセンターにはならないと言うことを行政や予算執行者には理解してもらいたいと考える.