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ITKarte (ITカルテ)

医療情報,医用データの患者さんへの開示(カルテ開示), 医療施設間の連携(病病連携,病診連携), 生涯の医療情報の蓄積(生涯カルテ),  いつでも何処でも必要な医療情報へのアクセス(ユビキタス カルテ),をインターネットで実現するITKarte(ITカルテ)をご紹介します. ITカルテはインターネット上に構築された医用データ共有システムです.医師と医師,医師と患者さんの間の医療情報共有をサポートするツールとして利用されています.はじめての人は”カテゴリー”の「ITカルテのはじまり」をご覧下さい.

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■患者も医師もアクセスできるデータベース

医療・複肢のIT化に関して以下のような記事がある.
-引用開始-
■患者も医師もアクセスできるデータベース

 なぜ、デンマークでは、高齢者が情報通信を利用して医療・福祉サービスを受けているのだろうか。欧州の先頭を走っているとされるデンマークの医療情報化について、「デンマーク医療の電子化の現状と今後の動向」(NTTデータ「欧州マンスリーニュース 2009年5月号」)というリポートが多くの要因を指摘しているが、注目すべき点として米タイム誌の次の報道を引用している。

 「患者の診療記録等の健康情報を集中管理したデータベースがあり、かかりつけ医師の98%と、病院勤務の医師、薬剤師の100%がこのデータベースへアクセスできる。患者は医療現場で共有されている自分の情報を、セキュリティで管理されたサイトを通じて見ることができ、医療関係者が自分の健康情報にアクセスした際には、そのことが本人にメールで通知される。診療の予約はもとより、終末医療の際の意思表示さえも登録できる。さらに、病院では医師たちが端末を持ち歩き、薬を処方する際、処方しようとする薬が患者の体質(アレルギーの有無)に合っているか、他の医師による処方薬との併用により問題を引き起こす可能性がないのか等をチェックし、問題がある場合は端末が警報を発し医療事故を防いでいる」(Eben Harrell,“In Denmark’s Electronic Health Records Program,a Lesson for the U.S.” in Time,16th April 2009)。

 同リポートによれば、デンマークでは国民の医療情報管理ツールとして、「sundhed.dk」と呼ばれるポータルサイトが開設されており、健康に不安を覚えてサイトを訪れた人のうちの3分の1は、慌てて受診する必要がない、あるいは全く受診の必要がないと気づき、安心するという。人口約550万人のデンマーク国内全体では、90万件の診療と、400万~1000万キロメートルの移動のための費用が節約できていると推計される。
-引用終わり-

このような機能はITカルテを用いると実現出来るものである.患者,医師,薬剤師,看護師,ケアマネージャー,社会福祉士などが相互にアクセスできる理想的なシステムである.
現在の問題は,運営の経費を如何に捻出するかである.ITカルテは現在,患者会員に会費を求めているが,医師が一次的に利用する場合は無料で利用を開放している.しかし恒久的に続けるためには,患者が会員になる必要がある.医療関連企業の広告を受け入れて,運営費用の一部に当ててはいるが,まだ汁分ではない.

ITカルテのようなシステムの利用に,何らかの補助が与えられるとありがたいが,そのような仕組みは日本にはない.
地域医療再生基金のような予算が利用できれば,一気に電子カルテ利用施設をITカルテに接続することが可能であるが,日本の場合,このような予算が,大手医療機器メーカーの閉鎖医療システムに使われてしまう状態で,真の患者まで利用できる開放型システムには投下されていない.このような閉鎖型システムは,医療施設にとっても,患者や地域の囲い込みに都合がよいという側面がある.しかし,このようなシステムは,フレキシブルに患者や医療従事者が利用できるシステムではない.

フレキシブルに患者や医療従事者が利用できるとは,患者がどの医療施設や医療機関を利用してもすぐに連携でき,さらにその患者の主治医や関連する薬剤師,看護師,ケアマネージャーなどが,いつでもどこからでもアクセス可能な仕組みである.医師が自宅や異動先からでも必要な患者の情報にアクセスできる仕組みがITカルテの真骨頂である.
すでに,自社の地域連携システムをもっている医療機器メーカーにとってもこのフレキシブルアクセスを補完する機能を提供できるので,ITカルテへの接続を検討してもらいたい.これは,お互い排他的ではなく,補完しあえる機能である.
ITカルテは大手メーカーが作ったシステムではないが,あらゆる電子カルテや医療画像サーバのデータを受け入れることが可能になり得るものであり,次世代型医療連携システムとして普及してもらいたいと思う.

問い合わせは
NECパーソナルシステム南九州株式会社へお願いします.



 

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