ITKarte　（ITカルテ）

 補助や報酬について

現在，電子カルテを用いた地域連携のシステムが試みられているが，公的な支援が終了した時点で勢いを失うことが多い．問題点は，継続的に運営を行える収入が発生しないことによる．国や県の補助や医師会の援助，中核病院の医療情報費を食い潰した段階で終了してしまう．しかし，現在の医療施設の経営状況からみて，個々の病院や医院に運営費を負担させるのは難しい．また，ユビキタスカルテが，個人の生涯カルテを目指し，人々が移動する実社会での医療情報共有を目標にするならば，限定された地域の医療施設の負担で運営する根拠は乏しい．現状では，ITによる地域連携を行っても，病院には診療報酬が発生せず，設備負担が生じるのみであり，ユビキタスカルテに前向きに取り組む経済的なインセンティブは働かない．逆に，医療従事者にとって負担が増えるのみである．これまでの電子カルテ普及計画の経過が示しているように補助金によるモデルケースの作成は旗振り役（役所，病院，医療情報関係者）の実績づくりにはなっても，医療従事者が進んで使う状況からはほど遠い．また，画像相談だけでなく、遠隔医療相談についても、点数化を含めた検討を行うべきである。当然、紙の様式を基準にしたり、画像の質を厳しく規定するのはナンセンスである。離島からISDN回線でも実用的に伝送できるレベルの画像の質を設定し、かつネットワークで連携することを前提にした制度とすべきである。