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ITKarte (ITカルテ)

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地域連携

ITカルテの地域連携機能としてITKarte地域連携のページができました.
今回お見せするページは,テスト用連携ルームという名になっていますが,利用者グループが自由に作製することができます.
たとえば,”杉並区地域連携グループ”とか.
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使い方
利用メンバーは,ITKarteの会員である必要がありますが,基本的に医療従事者は無料で会員になれます.
発起人が地域連携ルーム名を作製し,その趣旨を入力すると,参加用IDとパスワードが発行されますので,この二つをグループ内のメンバーに配布します.
地域連携ルームの参加用IDとパスワードを受け取った連携グループのメンバーは,そのIDとパスワードで,この連携ルームへのアクセス権を獲得します.一度参加登録すれば,その後はその地域連携ルームには自由に参加できます.
発起人(地域連携ルーム作成者)は,参加用パスワードの変更ができます.
発起人は好ましくない参加者を参加できないようにすることができます.
発起人は,作製した地域連携ルームの管理を,他の参加者に譲渡することができます.
発起人は,作製した地域連携ルームを閉鎖することができます.

この地域連携ルームは,ITカルテにログインした後に使える地域コミュニティの患者紹介,空きベッド有効活用のツールです.メッセージ発信者の連絡先は所属施設をクリックすると表示されますので,個々の案件について詳細は直接当事者間で連絡し合うことができます.

以上の機能が,現在,無料で利用できます.
日本のどこからでも,利用できます.
 

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インターネットによる地域病診連携

久しぶりのブログ更新になります.
しばらく前より,ITカルテの中にマイクロソフトエクセルのファイルをアップロードできるようになりました.各施設,病診連携グループで作製したクリニカルパスをお互いに遣り取りすることができます.
クリニカルパスの遣り取りを,紙ベースで行っているグループやCDで行っている施設の医療従事者にご利用いただければ,便利になるのではないかと思います.

また,患者転院の受け入れ先施設を探すためのシステムとして,地域連携ルームが作製されました.
閉鎖グループ内で,利用する医療従事者は実名,扱う患者情報は匿名,というシステムですので,プライバシーに配慮した安心できる仕組みとしてご利用いただけると思います.
ITカルテのサーバーは地方都市にありますが,利用は日本全国,インターネットが繋がる環境さえあれば利用できます.
地域での患者紹介や空きベットの有効活用に役立つものと思われます.そのエリアでの病診連携を活性化させたいとお考えの方がいらっしゃいましたら,是非ご一考下さい.
利用料金はたぶん,他のこのようなシステムサービスのどれよりも安くできると思います.

お問い合わせは,NECパーソナルシステム南九州株式会社までお願いします.
 

ITカルテのはじまり その8

平成17年度:地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム
離島へき地医療教育支援室の活動は平成19年度をもちまして終了しましたが,

現在の,離島へき地医療人育成センターが、平成19年度の文部科学省への概算要求において「特別教育研究経費(拠点形成)」として、平成23年度までの5年間の事業として鹿児島大学大学院医歯学総合研究科に設置されました. ITカルテはNECパーソナルシステム南九州株式会社によりサービスが続けられており,ここでも医療連携のツールとして利用されています.

現在では,画像アップローダーの改良,患者IDの即時発行,医師や看護師以外の医療従事者会員の参加,患者プロフィール登録機能,身体計測値(身長,体重,血圧,体温)の継続的記録機能など機能充実が図られ,使い易いシステムになっています.
そろそろ,地域医療連携のためのパスがエクセルファイルとして登録可能になります.

また,ITカルテが持っているカンファレンス室機能を改良して,複数の医療施設がグループを作り,お互いに患者紹介のための連携室機能も開発されるようです.

さらにご期待下さい.

i-Japan戦略2015

i-Japan戦略2015
の中に 医療・健康分野の記述がある.
太字の部分はITカルテで実現可能である.青字の部分は,技術的にはITカルテがクリアしている内容であり,システム規模を拡大すれば自ずと実現されることである.
重要なことは,このようなシステムを構築するためには,アクセス権のフレキシブルな与奪手段が肝要であり,その仕組み無しには,莫大な投資を行っても効率的な社会基盤の実現は難しいことである.

以下抜粋引用-----------------------
(2) 医療・健康分野
(将来ビジョン及び目標)
2015 年までに、医療改革を進める上で、少子高齢化、医師の不足・偏在等に起因する各種問題の解決に対し、デジタル技術・情報が大きく寄与し、医療の質の一層の向上が図られる。
具体的には、国民誰もが質の高い医療サービスを享受できるよう、国としてデジタル技術・情報の活用支援を進めることにより、地域の医師不足等の医療が直面する問題に対応する。また、国際的な議論の動向も踏まえつつ、①個人が医療機関等より電子的に健康情報を入手し、本人及び医療従事者等が活用することと、②匿名化された健康情報を疫学的に活用することから成る「日本版EHR(仮称)*」を、実現する。
加えて、世界最速で少子高齢化が進んでいる我が国が、合理的な費用で世界最高水準の医療を提供し危機を克服する成功モデルを諸外国に紹介することによって、世界の医療サービス向上に貢献できる。

1.地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応

(1)遠隔医療技術の活用により、通院が時として困難な患者(へき地に居住する妊婦、高齢者・障害者等)が、自宅にいながら、より質の高い医療を受けられるようにするとともに、地域の医療機関においても遠隔地にいる医師等のサポートにより画像診断等の専門性の高い医療を受けられるようにする。
(2)スキルアップやキャリアアップを目指す医師等が安心して地域医療に従事でき、また、女性医師等が継続的に働けるよう、全国どこでも技術の維持・向上を可能とする。
(3)医療機関におけるデジタル基盤の整備により、医療業務の効率化や医療従事者の過重労働軽減、経営改善等を図る。併せて、地域医療連携を実現する。
(4)救急医療の現場等で、救急隊や医療従事者が患者情報を迅速かつ正確に把握し、搬送先の医療機関の選択及び医療機関での救急患者の受入れを迅速かつ円滑に行えるようにすることで、患者がより安心して質の高い医療サービスを受けられるようにする。
5)医療機関、介護事業者、保険者、地方自治体等の連携の下で、在宅医療を受ける患者や被介護者の地域特性に応じた健康管理を実現する。

*EHR とは, Electronic Health Record の略。欧米諸国、韓国、シンガポール等世界各国で普及に向けた取組が進められている。

2.日本版EHR(仮称)の実現
(1)個人が医療機関等より入手・管理する健康情報を医療従事者等に提示することにより、医療過誤が減り、過去の診療内容に基づいた継続的な医療を受け、不要な検査を回避できるようにするとともに、セカンドオピニオン等の活用により、自らが受ける医療・健康サービスの選択を行えるようにする。
(2)処方せんの電子交付(遠隔医療技術の活用により在宅医療を受ける患者に対する交付を含む。)及び調剤情報の電子化により、処方情報から調剤情報への変更内容の患者及び医療機関に対するフィードバック等を実現し、より安全かつ利便性の高い医療サービスを受けられるようにする。
(3)匿名化された健康情報を全国規模で集積し、疫学的に活用することにより、医療の質を向上させる。
(方策)
1.地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応
(1)遠隔医療に関する科学的根拠に基づくデータ(エビデンス)を蓄積し、安全性・有効性等に関するエビデンスがあると検証された遠隔医療技術について、適切な導入及び適用範囲の拡大を図るとともに、診療報酬等の適切な活用を行う。特に、患者と対面する医師を遠隔サポートする医療機関へのインセンティブ付与の実現方策を検討する。
(2)医師等が地域医療に携わりつつ、専門医等の資格の取得に向けた研究や技術の維持・向上を図ることができるよう、また、出産・育児により離職を余儀なくされる女性医師等の勤務の継続・復職支援を行えるよう、遠隔教育等の環境及び制度を整備する。
(3)適切な価格で医療機関等における情報処理環境の整備に資するASP・SaaS 等を活用した電子カルテシステムや遠隔診療機器等の導入支援等を行い、(方策)2.(1)、(2)の活用を含め、地域医療連携や健康管理等のための医療機関等の間の情報連携の仕組みを整備する。
(4)医療従事者の業務負担の解消又は軽減に向けて、デジタル技術及び医療
クラークの活用を含んだ業務プロセスの見直し(BPR)の内容を明確化する。併せて、デジタル技術を理解・活用できる医療クラークの養成及び必要な医療情報システムの標準化等を促進する。
(5)レセプトオンライン化の導入に伴う諸課題を解決しつつ、医療機関・薬局等におけるデジタル技術導入の取組を引き続き支援し、レセプト請求審査業務等の医療保険事務の効率化を図る。
(6)救急患者等の搬送先の選択及び医療機関での受入れの効率化・円滑化に資する連絡支援システム等を整備する。
2.日本版EHR(仮称)の実現
(1)医療機関等における安全性が十分担保されることを前提に、レセプトオンライン化を契機に医療機関等で実現されるネットワーク接続環境等を有効に活用し、医療機関等の間の安全・安心な情報連携の仕組みを確立する。
(2)客観的な医療データ(検査結果、処方・調剤情報及び診断名)等を希望する個人へ提供する仕組みを確立するとともに、個人に提供された情報を本人及び医療従事者が活用し、かつ本人が、誰が情報にアクセスしたかの履歴を確認できる仕組みを実現する。
(3)上記(2)を実現するための医療・介護分野に係るID基盤を、社会保障カード(仮称)構想の検討状況を踏まえ早期に構築する。
(4)健康情報の特殊性及び関係する個人情報保護制度の整備状況を踏まえつつ、以下の事項を円滑に行えるよう、必要な制度等の手当を行う。
①医療機関から患者本人へのデジタル化された診療情報等の提供
②健康情報を疫学的な統計情報として活用するための匿名化
(5)処方・調剤情報のデジタル化に必要な制度を確立し、処方せんの電子化及び医薬品データマスタ等標準の整備並びに維持を行う。
(6)個人に適した健康指導を行う等、個人の健康情報を活用した健康サービス産業群を創出するため、個人の健康情報の安全な収集及び取り扱い方策の明確化等の環境整備を行う。
(7)レセプト情報・特定健診情報等データベースシステム(仮称)の分析・活用方策に関するルール及び仕組みを整備する。また、医療の質の向上の観点から収集するデータの対象の拡大のための要件を明確化する。


 

ウェブによる患者紹介

救急医療を担う病院にとって,新たな入院患者を受け入れ,平均入院日数を短縮するためには,転院先病院を探すことが必要である.一方,リハビリ,慢性期を受け入れる施設にとっては,空床を作らないように,患者を受け入れることが経営上重要である.
これを解決するためにウェブ上の連携システムを提供するサービスが存在する.利用料は月額,病院で20万から30万円,ベッド持ちクリニックで10万円となっているようである.患者受け取り側の療養施設でも月額10万円である.このほか,登録料が5万円となっている.

さて,ここでもITカルテである.ITカルテには,掲示板機能が備わっており,個々の患者情報を掲示板の記事にリンクできる.地域の病院やリハビリ施設,老健施設がグループ掲示板を立ち上げると,同様の機能を実現出来る.それも格安である.登録料無料,月額利用料は,既存サービスの1/5以下で可能であろう.

 

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